門真市議会 2015-12-14 平成２７年１２月１４日文教常任委員会－12月14日-01号
外注委託についても述べられてるんですけれども、外注委託というのはどういったことが考えられるでしょうか。 ◎牧薗 生涯学習課長 仕様書において、指定管理者は教育委員会の承諾を得たときは、清掃や設備の保守点検など個々の業務を第三者に委託することができるとしています。
外注委託についても述べられてるんですけれども、外注委託というのはどういったことが考えられるでしょうか。 ◎牧薗 生涯学習課長 仕様書において、指定管理者は教育委員会の承諾を得たときは、清掃や設備の保守点検など個々の業務を第三者に委託することができるとしています。
次に、さらに現在、原反仕入れ以外に外注委託をしているのは、どんな作業であり、どれぐらいの量なのか、お尋ねいたします。 つまりシェア可能なボリュームについて把握するためにお伺いをしておりますので、ご答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（内海辰郷君） 健康福祉部長 小野啓輔君 ◎健康福祉部長（小野啓輔君） 外注委託の内容と作業量についてご答弁いたします。
先ほどの建設水道委員会に係る訴訟の件も後でちょっとお尋ねしたいんですけれども、緊急にあさってから選挙が始まるについて、選挙の投票事務の人材の問題、人の配置の問題なんですが、今までは職員が随分これ従事をしていたところ、今回から、前回ぐらいからかな、派遣さんにかなり負担をしてもらうというふうなことになっているんですが、知りたいのは職員の場合の１人当たりの時給単価が幾らぐらいかかってたのか、そして今外注、委託
次に、ごみ収集など環境部所管の不可解な外注委託の実態についてでありますが、事前調整の段階で、北之町自治会との官民癒着の疑惑について次の９月市議会までに一定の成果をつくるべく実行が期待できそうなので、過剰委託料の返還請求について、事業系ごみ不正処分費の請求について、また不正行為による契約違反が長年続いたにもかかわらず、昨年に続く随意契約に潜む官民癒着の温床を断ち切るため求めた不正行為による契約解除については
民間企業へ外注委託したり、官民協働としてパートナーシップを結んだりする場合もあります。多様な雇用形態を繰り返し唱えていた任期つき職員を採用しようとする提案もありました。正規職員の減少は、行政改革の観点からも避けられないことだとしたときに、事務範囲の妥当性、事務量の程度、地方公務員としての責任について整理をしないことには、要諦をなす人事政策として動かしていくことは難しいでしょう。
こうしたことを受けまして、現在、同社は本市の指導のもとに経営改善に取り組んでおり、外注委託費や人件費の削減等により、平成２０年度以降の収支はさらに改善する見込みであります。また、借入金につきましても、計画的に返済できる見通しが立っているという状況でございます。 今後も、より一層の改善が必要でございますので、同社の健全経営に向け、指導を続けていく考えでございます。
形態は随分さまざまで、相談員さんを置いているところ、相談員さんと市の職員が一緒に相談事務に当たっているところ、それから全く外注委託をされているところ、いろいろなところがあると思うけれども、この８０００円のわずかなお金で協議会に参加されているわけだが、そうした中で加盟している各市の相談にかかわる予算と実際の１年間、１５年度の相談件数というのは掌握されておられるか。
長期計画を立てて、職員を補充しない形で徐々に外出し外注委託に切りかえるべきです。 ５つ、外部委託の委託業務の内容を分析し、コスト面を含めて見直し、全面的に洗い直す。当然、デフレ化のもとでコストの減額は当然であります。さらに委託業務のうち、シルバー人材センターにできるものは委託し、コスト減を図ります。多角的な見地から見直し、丸投げ委託によるコスト高を解消します。
行政診断の外注委託が議会によって否決されたあと、町内部において精力的に行政改革に取り組まれ、昨年１１月に１００項目に上る行政改革見直し実施計画を策定し、行政改革に積極果敢に取り組んでおられることにエールを送る次第です。 しかし、行政改革見直し実施計画の内容を見ると、各種補助金の削減など住民サービスの低下につながるものが多く見られ、抜本的な改革を目指しているとは感じられないのが残念です。
しかしながら、豊能町におきましては１４年度当初において、行政診断に係る業務外注委託費が議会で否決されました。これは豊能町の行政改革の推進にとって非常に残念であったと私は考えております。しかし、町におかれましては、外注委託費が否決されたとしても、行政改革は当然進めるべきことであり、そのために行政診断も町職員自らの手で着実に実施していくと答弁されていたように記憶いたしております。
これについては、いわゆる今現在本院が行っております委託業務、特に人にかかわる委託業務の抜本的な見直しを図っていきたいということと、以前から議論になっております給食業務の外注委託の推進等々を考えていきたい。 それと、７点目の医療技術部門の収入アップ、効率化につきましては、放射線部門の収入アップ、それと機器の稼働率のアップ、さらには検査部門の効率化と生理検査部門の充実等々を行っていきたいと。
乗り切っていくかという、そういう意味で管理者を先頭に職員一丸となって取り組んでいっていただく必要があると思うんですが、平成９年度と平成８年度のそれぞれの各費目別の手当の比較をちょっと計算をさせていただきましたが、運転乗務員に係る運転費の手当については、平成８年度比較でマイナス１3.７％、諸手当の平成８年度、平成９年度比較で言いますと、車両整備費の手当に係る分で言えば１5.８％──これは、いわゆる外注委託